浅口市議会 2022-06-21 06月21日－03号
２０１５年に空き家対策措置法が施行され、２０１９年の時点で特定空家に指定された空き家数は全国で約１万軒、その後勧告や命令を行った軒数は約６００軒、そして代執行をした軒数は僅か２３軒となっております。 岡山県では勧告が２軒、代執行はゼロ軒となっております。
２０１５年に空き家対策措置法が施行され、２０１９年の時点で特定空家に指定された空き家数は全国で約１万軒、その後勧告や命令を行った軒数は約６００軒、そして代執行をした軒数は僅か２３軒となっております。 岡山県では勧告が２軒、代執行はゼロ軒となっております。
そこで、近年の空き家数の推移についてお伺いをいたします。 ○副議長（大滝文則君） 建設部長。 ◎建設部長（岡本健治君） 空き家につきましては、実態調査を実施した平成28年度以外の年については実数は把握しておりませんけれども、国が行った住宅・土地統計調査、これを見ますと、平成25年の本市の空き家の率が14.1％、そして平成30年が17.4％と公表されており、この間約３％増えております。
空き家数につきましては、牛窓町牛窓において256戸、うち危険性のある空き家として15戸を把握しています。また、しおまち唐琴通りの周辺は空き家数が92戸、うち危険性のある空き家９戸を把握しています。 次に、質問の要旨４について答弁いたします。 町並み整備につきましては、地域活性化や景観保全、観光振興など、様々な分野に関係する事業になります。
空き家数につきましては、牛窓町牛窓において256戸、うち危険性のある空き家として15戸を把握しています。また、しおまち唐琴通りの周辺は空き家数が92戸、うち危険性のある空き家９戸を把握しています。 次に、質問の要旨４について答弁いたします。 町並み整備につきましては、地域活性化や景観保全、観光振興など、様々な分野に関係する事業になります。
平成30年の総務省統計局の調査によりますと、全国の空き家数は846万戸あり、前回調査の平成25年と比べ26万戸増加しています。全住宅に占める空き家の割合は13.6％となっており、過去最高を記録しております。空き家増加の伸び率は鈍化しているものの、今後も人口減少と重なり、一貫して増加していくのではないかと考えられます。
平成30年の国の調査によると，岡山市の空き家数は約５万3,000戸で，住宅総数に占める割合は14.4％となっています。これは，全国平均や他の政令指定都市と比較しても高い水準であります。 また，空き家の中でも管理・処分方針の未定のものが約４割を占めており，その３分の１以上は老朽化が進んでいたり，破損があったりする物件であると結果が出ています。
それによりますと、空き家数は848万9,000戸と前回調査の平成25年と比べて29万3,000戸増、率にして3.6％の増加。空き家率は13.6％と0.1ポイント上昇し、過去最高ということで、今や国内の大方８軒に１軒が空き家という状況になっています。
そこで、質問事項の１、市内の空き家数の把握状況は、また要旨２の老朽危険家屋の安全対策を市はどのようにお考えでしょうか、お答えください。 質問事項の２、市有地の管理と売り払いについてであります。 要旨の１、市有地には市有地に生えている、またこれから生えてくる雑木、雑草の管理体制はどのようになっているのかということであります。
そこで、質問事項の１、市内の空き家数の把握状況は、また要旨２の老朽危険家屋の安全対策を市はどのようにお考えでしょうか、お答えください。 質問事項の２、市有地の管理と売り払いについてであります。 要旨の１、市有地には市有地に生えている、またこれから生えてくる雑木、雑草の管理体制はどのようになっているのかということであります。
全国の空き家数は既に1,000万戸を超え、2030年代には2,000万戸になると予測されています。空き家問題は、日本人の新築指向も影響している。国土交通省の既存住宅シェアの国際比較によると、住宅流通量の中で中古住宅はアメリカ、イギリスとも90％近いのに、日本はわずか15％前後です。また、住宅投資に占めるリフォームの割合はフランスが73％、ドイツが55％、イギリス53％なのに対し、日本は28％です。
さて、空き家対策についてでありますけれども、本年４月26日、総務省が平成30年度の住宅・土地家屋調査概数集計結果として、全国の空き家数、空き家率を公表いたしております。その内容は、全国の空き家数846万戸。そして、これが平成25年度に比べて26万戸増加している。空き家率は13.6％、そして0.1％の上昇をしたと、過去最高となったという報道でありました。
また、空き家数は平成２７年度の調査で１，０００件ということでした。では、空き家率と空き家数を旧町別にお示しをください。よろしくお願いします。 ○議長（井上邦男） 産業建設部長、どうぞ。
2013年の総務省の調査によると、全国の空き家数は820万戸、空き家率は13.5％、20年前の約1.8倍に急増しています。空き家の中には、市街地から遠く、使い勝手の悪い物件も多いですけれども、最寄りの駅から１キロメートル以内の物件は約185万戸と言われています。一方で、住宅を借りられなくて困っている人がいて、もう一方で、あいている家がたくさんある。
◎建設局長（原孝吏君） 本市の空き家の現状と相談実績についてでありますが、平成25年に総務省が行った住宅・土地統計調査では、本市の空き家数は２万6,870戸で、空き家率は13％であります。５年前に比べて400戸、約２％減少しておりますが、20年前に比べますと、ほぼ倍増しております。種類別では、賃貸用の住宅が１万3,410戸と約50％を占め、その他の住宅も１万2,730戸、約48％に上ります。
総務省の住宅・土地統計調査によりますと、空き家は過去20年一貫して増加しており、2013年においては空き家数が820万戸、空き家率が13.5％となりました。全住宅の７戸に１戸が空き家という状況になっています。これが2033年ごろには、空き家数が2,150万戸、何と全住宅の３戸に１戸が空き家になってしまうという民間予測まで出ております。
│ │ (1) 転出入人口の動態について │ │ │ │ │ │ (2) 移住希望者の相談状況の現状につ │ │ │ │ │ │ いて │ │ │ │ │ │ (3) 空き家情報の登録状況と動向及び │ │ │ │ │ │ 市内の空き家数
３点目は、空き家情報の登録状況と動向及び市内の空き家数についてですが、空き家情報の登録状況がどうなっており、相談者の動向はどうかについてお尋ねします。特に危険家屋調査で把握されている空き家で危険再利用不可能な家屋を除いた空き家件数について、お尋ねいたします。 ２項目め、若者の定住対策について。喫緊の人口減少問題についての対策の２つ目として、若者定住対策についてお尋ねします。
本市においても空き家数が増加しており、空き家等の中には適正な管理が行われていないことについて周辺住民からの相談を受けることもあり、市としては所有者等へ状況改善の助言を行っているところでございます。このような状況にあることから、今後10年間を計画期間とした空家等対策計画を策定し、総合的な対策を実施してまいりたいと考えております。
空き家数について、まずその把握方法から申し上げますと、平成２７年度に分館長の皆様に大変お世話になりまして、各地区の空き家候補の洗い出しを行っていただきました。その調査結果を基本に、平成２８年度に顧問建築士に委託しまして、外観目視や聞き取りによってさらなる調査を行いました。その結果、空き家と思われるものとして上がった件数が２５８件となりました。
提案理由でございますが、人口減少、核家族化の進展などの時代背景の中で全国的に空き家数の増加が続き大きな社会問題になっております。このような中で、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年制定され、５月から全面施行されました。それに伴い、本市における空き家等の適正な管理の促進に関し必要な事項を定めるものです。 次のページをお開きいただき、１ページをごらんください。